「養育費の未払い等対応」

夫婦・男女法務手続き専門行政書士 中野行政法務事務所 東京都西東京市谷戸町３－１９－１７－１０６　042-423-8543（全国対応）

ＴＯＰ 【離　婚　記　事　①】 ・離婚の前に ・離婚の種類 ・離婚協議書 ・公正証書 ・浮気・不倫対策 ・ストーカー対策 ･夫婦関係修復ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ ・前向き離婚支援情報 ・離婚Ｑ＆Ａ ・養育費の未払い 　離婚専門行政書士 　　中野　浩太郎 　話しやすく丁寧な対応と喜ばれております。どうぞご利用下さい。西東京市を中心に東京都・埼玉県で活躍しております。もちろん電話・メール相談は全国にも対応しております。海外主張中の離婚業務も経験ありますのでご相談下さい。 042-423-8543 ・報酬額 ・ご相談方法 ・事務所紹介 ・ご依頼メリット ・お客様の声 ・お役立ちリンク集 【離　婚　記　事　②】 ・養育費 ・離婚とうつ病 ・バウ・リニューアル

≪あなたのお困りのタイプは？≫ 　平成２５年の厚生労働省の発表で（２０１１年調べ）、母子家庭における養育費の未払いの状態の方が８割以上いらっしゃることがわかりました。これは驚くべき数字です。また、その中で経済的に困窮されている方が４５％以上いらっしゃることも判明しています。これは大変に由々しき問題です。すぐに対応して問題を解決しましょう。 　　 　それでは、あなたのお困りのタイプごとに対応方法を考えていきましょう。 （１）離婚前で養育費がまだ決まっていない。　　　 （２）離婚と養育費の内容は決めているが、養育費を確実に支払って欲しい。 （３）夫が離婚に際して養育費を支払わないと主張している。 　　　 母子家庭割引を実施しております。 （１）離婚時に養育費のことは口約束だけで決めていた。 （２）子供に会わせたくないために養育費のことは何も決めていない。 （３）養育費の内容を決めて公正証書にしていた。 （４）離婚調停をして養育費のことは調停調書で決めていた。 　　　 　養育費の未払いに対しては、上記の各お困りごとのページをご覧いただきましてご相談者様に適した業務をご依頼下さい。問題が問題だけに早目の対応が必要なものと思います。 　特に、離婚後の母子家庭などの場合、経済的にもお困りの部分もあるでしょうから、母子家庭割引を実施しております。（婚姻中の別居も含む） 　また、母子家庭において、生活の困窮のために生活保護を受けていらっしゃる方は、養育費がもらえた場合は、収入に算入されて、その分引かれてしまいますが、将来的に自立するためにも必要なことかもしれません。その場合は、生活保護家庭割引をさせていただきます。当事務所にとっては、ボランティア価格になりますが、少しでもお役に立てればと思います。 　母子家庭割引も生活保護家庭割引も、通常の業務と何ら変わりはございません。 　　　　 報酬額表 業務内容 通常報酬額 母子家庭割引 報酬額 （別居も含む） 生活保護家庭 割引報酬額 養育費未払い対応 フルサポート ８万円（税込） ５万円（税込） ３万円（税込） 内容証明作成 （相談料・送料込） ３万円（税込） ２万円（税込） １万円（税込） 公正証書作成 （相談料込） ※別途公証人手数がかかります ５万円（税込） ３万円（税込） ２万円（税込） 公正証書代理人１名 １万円（税込） ５千円（税込） ５千円（税込） 相談顧問契約１か月 １万円（税込） ５千円（税込） ５千円（税込） 　※業務内容等、ご不明な点はお問合せ下さい。

※初回問い合せ無料 　【お電話によるお問い合せ】 　　年中無休　午前９時～午後９時 　　業務で席を外している場合もございますので、その場合は留守番電話にお名前、お電話番号、御都合の良い時間等、メッセージをお残し下さい。 　電話　０４２－４２３－８５４３　（全国対応） 　【Ｅメールによるお問い合せ】 　２４時間可能（２日以内に返信がない場合はお電話でご確認下さい。） uhh98235@nifty.com　 　※正式な依頼を受けた場合は携帯電話での対応もご利用できます。