夫婦・男女法務手続き専門行政書士 中野行政法務事務所東京都西東京市谷戸町３－１９－１７－１０６ 042-423-8543（全国対応） |
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「養育費の未払い等対応」離婚後＜２＞
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【離 婚 記 事 ①】 ・離婚の前に ・離婚の種類 ・離婚協議書 ・公正証書 ・浮気・不倫対策 ・ストーカー対策 ･夫婦関係修復ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ ・前向き離婚支援情報 ・離婚Ｑ＆Ａ ・養育費の未払い  離婚専門行政書士 中野 浩太郎 話しやすく丁寧な対応と喜ばれております。どうぞご利用下さい。西東京市を中心に東京都・埼玉県で活躍しております。もちろん電話・メール相談は全国にも対応しております。海外主張中の離婚業務も経験ありますのでご相談下さい。 042-423-8543 ・報酬額 ・ご相談方法 ・事務所紹介 ・ご依頼メリット ・お客様の声 ・お役立ちリンク集 【離 婚 記 事 ②】 ・養育費 ・離婚とうつ病 ・バウ・リニューアル    |
 ≪あなたのお困りのタイプは？≫  （２）子供に会わせたくないために養育費のことは何も決めていない。 離婚する時に、諸事情で早く離婚をしたいために、何も決めずに離婚届を出される方も多いようです。確かに、ＤＶなどの危うい関係をだらだらと継続したりしても精神的な救いはありません。とは言え、現実問題として経済的な基盤も無いと、再出発が難しいとも言えます。 また、養育費等を請求することで、相手との接点が継続することで、お子様の面会交流を懸念する方もいます。養育費と面会交流は別の問題です。養育費は、お子様の権利ですから、堂々と請求しましょう。 それでは、今すぐにでもすべきことは？  養育費の請求には、時効はありません。今からでも、内容証明を相手に送って養育費の請求をしましょう。相手が応じる時は、きちんと公正証書にしておきましょう。公正証書に出来れば、未払いの時に、すぐに、強制執行が可能です。 離婚して、２年以内であれば、財産分与の時効前ですので、そのことも公正証書で離婚協議書にしましょう。離婚して３年以内であれば慰謝料のことも条件に入れられます。  相手が、養育費の請求に応じない場合は、  家庭裁判所の調停は、費用は数千円で、弁護士の先生にご依頼する 必要もございません。調停委員が間に入って適切な対応をしていだだけます。    ★当事務所では、内容証明と公正証書作成の業務に、母子家庭割引を導入しております。これを機に是非、養育費を請求されてみて下さい。公正証書は、全国の公証役場で作成できます。 ご夫妻様が二人とも、当日、公証役場に出向き、公証人の前で 証明捺印するのが原則です。 ただし、証明捺印は代理人でも構いません。お二人とも代理人が可能です。 公証人手数料が、財産額に応じてかかります。 戸籍謄本等の必要な書類を集める必要もございます。 手間と時間がかかる公正証書の作成は、当事務所にお任せください。 代理人等含めて、すべてを当事務所で作成まで致します。 一度も公証役場に行くことがなく作成が可能です。 公正証書の作成は、メールやＦＡＸ等のやり取りだけでできます。 全国対応をしております。 ★養育費の未払い総合ページに戻る。 養育費の未払いに対しては、問題が問題だけに早目の対応が必要なものと思います。 特に、離婚後の母子家庭などの場合、経済的にもお困りの部分もあるでしょうから、母子家庭割引を実施しております。（婚姻中の別居も含む） また、母子家庭において、生活の困窮のために生活保護を受けていらっしゃる方は、養育費がもらえた場合は、収入に算入されて、その分引かれてしまいますが、将来的に自立するためにも必要なことかもしれません。その場合は、生活保護家庭割引をさせていただきます。当事務所にとっては、ボランティア価格になりますが、少しでもお役に立てればと思います。 母子家庭割引も生活保護家庭割引も、通常の業務と何ら変わりはございません。  報酬額表
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